葬儀の後の遺言書による相続手続き

終活を行う人が多くなってきたことに伴い、故人の財産についてもあらかじめ遺言書として残す人が増えています。相続税法の改正で基礎控除額が減額されたことにより、これまで相続と無縁だった人でも今後は納税の心配が出てきました。贈与税を払うよりも税率は低いですが、やはり誰でもできるだけ納税は少なくしたいものです。財産をもらうことになるためやむを得ない手続きなので、知識として知っておくことは大切です。  

遺産が多く残されている場合には、相続人の意見の対立により簡単に分割協議がうまくいかないことがあります。相続の分割がうまくいかないと、故人の名義のまま使用する財産も出てきます。これでは大変不便で、名義も故人のまま変更もできません。また、通帳も相続の解約手続きができずいろいろな方面に迷惑をかけることになるので、分割協議を円滑に行う必要があります。故人が遺言書を作成しておくことで、葬儀後のトラブルを未然に防ぎ円滑に分割することが可能になります。故人の妻や生前同居をしていた家族に残す財産と、それ以外の親族に残す財産をはっきりと分割しておけば、相続がスムーズにできるでしょう。

遺言書がある場合でも、通常は葬儀後四十九日の法要が終わってから相続手続きを行うのが一般的です。これよりも前に話をすることは不謹慎だと考える親族も多いためです。遺言書があれば葬儀後のトラブルは少なくなりますが、無い場合は話し合いで分割を決めることになります。終活をしていた故人は、妻や喪主となる子供には遺言書の事を説明しておくことが葬儀の後のトラブルを防ぐことに繋がります。弁護士に遺言書を委託している場合でも、喪主には話しておくことが必要です。遺言書の開封時期も伝えておきましょう。